組合員募集
宅配取扱い荷数前年比250％超え（令和3年度決算）
2022年6月からは50万個/月以上の荷数が確定しています。
全国の中小運送会社で組織するEC宅配のラストワンマイル協同組合では、新規組合員を募集しています。
国内大手生活用品・家電メーカーとの宅配契約を締結、全国の工場からの出荷が開始されたため、今期決算では荷数、売上高とも大幅な増加が確定しています。他の新規契約も続々と決まっており、2022年6月からの取扱い荷数は前年比の2倍以上で推移する見込みです。
EC宅配の荷量が爆発的に拡大している中で、宅配事業に新規参加、また現状打破を考える経営者の皆様、ぜひ組合にご参加ください。
下請けではない、荷主様直（ちょく）に請け負う宅配事業
日本の宅配事業の現状は、荷主から受注するのはヤマト運輸、佐川急便、日本郵政の3社が中心であり、そこから下請け、孫請け……、というピラミッド構造になっています。一部プラットフォーマーでは独自の配送システム構築を目指す動きもありますが、完成し、現実的に稼働しているのはAmazonぐらいといえるでしょう。かつて独自に宅配事業に参入していた大手運送会社も多くが撤退しています。
それではなぜ、設立から4年余りの中小運送会社の集まりであるラストワンマイル協同組合が、荷主様から直接受注できるのでしょうか。
それは組合独自のシステムと商品（配送メニュー）に理由があります。
組合員は、規模も加入理由もさまざまですが、皆、下請けからの脱却をめざし、混迷を極める物流業界で生き残り、勝ち抜くために組合を選択したのです。
事業継続に不安がある、事業拡大をめざしている等、現状打破を考える経営者の皆様、ぜひ組合にご参加ください。
ご希望の宅配エリアを獲得するチャンス！
ラストワンマイル協同組合では、組合員同士の合議により配達エリアを決めています。一度決まったエリアは、原則として担当する組合員が脱退をするか譲渡を申し出るなどして空きが出ない限り、新規組合員が希望のエリアを宅配することはできません。
しかしこの1～2年、荷量の急増は想像を絶するほどであり、組合員の配達キャパシティを超える勢いです。地域によっては、荷主様の依頼に対し、受け入れをお待ちいただくケースも生まれかねない状況となりつつあります。
今回の募集では、配達のキャパシティを鑑み、既存組合員の担当エリアの一部分割をすることで、より配送効率化を高める目的があります。これは組合が創業して以来4年目にして初めてのことであり、今後、この規模でのエリア分割は当面はないことを考えれば、ご希望の地域で宅配に参入できる最大のチャンスといえます。
また、どの地域でも加入後システムマッチングなど準備が整い次第、すぐに業務を開始していただきます。
現状打破を考える経営者の皆様、組合へのご参加をお待ちしております
ご相談・ご質問等 お気軽にお問い合わせください
こちら！
ラストワンマイル協同組合
最近の組合動向
- 令和3 10月
- 外資系家具・生活雑貨量販店のオンラインショップなどの宅配業務を受注。全国の店舗より出荷。（宅配エリアは首都圏、東北、東海、近畿、九州。取扱荷数3000個/日）
- 12月
- 全国初、盗難、破損、汚損、水漏れの４つの事故をカバーする『オールリスク対応保険付き置配便※』の運用を開始。
- 令和4 1月
- 国内大手生活用品メーカーの宅配業務を受注。宅配開始。全国7か所の工場から出荷。
- 2月
- 契約荷主数50社以上。取扱い荷数15,000個/日以上。
- 3月
- 宅配可能エリアは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、宮城県、福島県、愛知県、大阪府、奈良県、京都府、兵庫県、福岡県など。
※『置配便』は、組合員である(株)デリバリーサービスの登録商標
ラストワンマイル協同組合
組合設立の背景
ネット通販市場の目覚ましい拡大傾向に対し、宅配便取扱数増加や配送ドライバー不足を原因に業界全体の大幅な運賃の値上げや総量規制、遅配など配送の混乱が顕在化してきた数年前、荷主だけでなく運送業者を含む全ての課題を解決するための体制として、関東一都五県の中小の配送業者が集結してラストワンマイル協同組合が設立されました。
共同受注、共同配送のメリットを生かした混載配送を活用することで効率化を図り、荷主様の状況に応じて請負業務をカスタマイズすることでより安い運賃と遅延しない配達を実現しています。
令和2年からは中京、近畿圏へとエリアを拡大し、昨年は宮城県、福島県、さらに九州へと事業規模を拡大しています。
今後はより高い品質とコンプライアンスを有する配送体制をめざし、配達スタッフの増員、教育にも力を入れています。
新型コロナ感染拡大禍の現在、組合ではより安全、安心な宅配を実現するため、「非接触型配達」、「置配便ミニ」、「オールリスク対応保険付き置配便」などを積極的に導入しています。
