共同通信PRWire 掲載
2020年10月21日
https://kyodonewsprwire.jp/release/202010205954
EC配送・宅配のラストワンマイル協同組合から事業説明会のお知らせ。
中京圏進出に伴い新規組合員募集開始
下請け脱却をめざす、愛知・岐阜・三重の中小運送会社の皆様へ。
事業説明会は１１月、名古屋市内で開催。
首都圏の中小運送会社３７社（‘20年10月1日現在）で組織するラストワンマイル協同組合（東京都府中市、理事長 志村直純）は11月、名古屋市で新規組合員募集のための事業説明会を開催します。関東一都五県（東京、千葉、神奈川、埼玉、栃木、茨城）、で2018年にスタートした事業はコロナ禍にあっても目覚ましい躍進を続け、この１０月からは大阪府での宅配業務が始まりました。
組合では、東京と大阪をつなぐ要となる中京圏での事業拡大に備え、新規組合員を募集。愛知・岐阜・三重の３県に事業所を持つ配送業者様、大阪府の業者様も対象に事業説明会を開催いたします。参加社の条件は特に求めません。個人・法人も問いません。日本の宅配総数の７０％は、東京、神奈川、大阪、そして名古屋のエリアが占めています。下請けからの脱却を目指す同業の皆様、この機会をぜひ活用してください。
日時： 2020年11月20日（金） 15：00～17：00
※説明会終了後、懇親会（希望参加）を予定しております。
会場： 愛知県名古屋市中村区竹橋町5-12 4階 THE WHITE OISE403号室
JR名古屋駅 徒歩5分
地図： https://maps.google.com/maps?q=35.1676856,136.8781105
募集対象： 愛知県、岐阜県、三重県、大阪府に事業所をおく配送業の皆様。
【お問合せ・ご予約】ラストワンマイル協同組合事務局
TEL 042-319-9860 mail:160＠lastonemile.org
※現行の組合員情報は、組合HPからご確認いただけます。
◆事業の現状と組合員の仕事
現在は関東圏で集荷した荷物を、一都五県、および大阪府で宅配している。契約荷主は約30社、一日あたりの荷数は５０００個～８０００個であるが、現状では荷主、荷数とも右肩上がりに増加している。１０月からテスト運行が始まった大阪での宅配業務も順調で、12月からは府内で集荷、関東圏での宅配という流れができる。こちらもいくつかの荷主との契約が進行しており、その後も順当に増加する見込み。
組合員は、最寄りの組合デポで引取り、事前に取り決めた配達エリアでの配送・宅配業務を行う。また、独自の営業により荷主を獲得すれば、エリア内での配送料とは別に集荷収益が加算される仕組みだ。
日本の宅配総数の約７０％は、東京、神奈川、名古屋、大阪に集中している。関東圏に続き大阪府での事業が開始されたことから、中京圏における事業拡大は必須となった。すでに配送関連数社から具体的な問合せもあり、早ければ12月にはテスト運行を行う。関東を例にとれば、組合員が理想的なエリアを獲得するためには早い時期からの加入が望ましい。
◆多彩に展開する組合の事業
２０１８年に宅配事業を行う中小運送会社の組合として事業開始。荷主様から直に配送を承る方式で、組合員に対し従来の下請けよりも高い配送料を実現している。
最近では上場企業や大手倉庫業者が、将来的な事業拡大を念頭に組合を自社物流の一環としてとらえ、加入するケースが目立っている。組合に加入した倉庫業者や３PL業者は、自社倉庫内の荷物をスピーディかつ安価で宅配できる「足つき倉庫」として、新たな荷主の獲得が可能となり、組合はそうした組合員の倉庫を活用し、「デポ倉庫」として、配送・宅配のみならず「集荷」事業を展開することが可能となった。このように、さまざまな連携によりWin Winの関係が生まれ、シナジー効果が高まっている。
◆組合設立の背景
大手配送会社の大幅な運賃の値上げや制限など配送の混乱が顕在化してきた数年前、中小の運送業者に荷主様からの配送依頼が殺到、大手配送会社からも車両の増車依頼が増えていた。これを好機ととらえ、中小の配送業者が集結してラストワンマイル協同組合が設立された。共同受注、共同配送のメリットを生かした混載配送を活用することで効率化を図り、荷主様の状況に応じて請負業務をカスタマイズすることでより安い運賃と喜ばれる配達を実現している。
◆ラストワンマイル協同組合の特性
（1）荷主様直（ちょく）の受注。
（2）組合の運営はすべて組合員の総意により総会で決定され、遂行される。また、受注額や組合員への配送費支払いなどの経理会計が透明性であり、組合は利益を留保せず、すべては組合員に公平に還元される。
（3）大手配送会社同等の貨物追跡システム、不在管理システム、伝票発行システムなどを運用している。
（4）中小の配送業者一社では不可能な、大規模な事業にも参入でき、一社が背負うリスクは少なく抑えられる。
（5）ECの規格外商品配送、「シェア倉庫事業」や「水・ペットボトル飲料専用配送サービス」、「置配便ミニ」など独自の出荷・配送メニューを用意している。